鑑定報酬等は基本報酬に経費と消費税を加算して個別に無料お見積りをします。
経費は交通費や各種資料取得費用（登記簿や公図等の法務局関連資料・道路台帳や建築計画概要書等の役所関連費用・取引事例や賃貸事例入手費用）が基本的な費用です。
東京圏以外の地方圏においてはレンタカーに関する費用や宿泊費を要する場合があり、取引事例や賃貸事例入手については地域の不動産鑑定士協会や提携不動産鑑定士を通じて行うため、費用は割高になる場合があります。
いずれも事前にきちんとお見積りし明確に提示させていただきます。

東京圏の場合、不動産鑑定評価については1件につき、資料受領及び現地調査後、案件の性格に応じて約7日～1か月程度、不動産調査報告書についてはこれより日時が短縮されます。

はい、不動産の所在・種類・規模等にもよりますが、なるべくご要望にお応えできるよう対応致します。
その場合、特急料金（報酬割増）が掛かります。

はい、正式な鑑定評価書ほどの根拠が必要でない場合は、「調査報告書」という形で簡易評価を行うことが可能（簡易鑑定評価書対応なし）です。
「鑑定評価書」よりも費用が安く早く納品することが可能です。

様々な根拠を用いて客観的で実証的な不動産の適正な市場価格を評価するのが国家資格者「不動産鑑定士」の役割であり、よって鑑定評価書が裁判所や税務署、金融機関等から大きな信頼を受けています。
極端に安すぎる評価・高すぎる評価はもはや適正な評価ではなく、信頼性を損ねた結果、裁判で認められず、税務署で否認される等のご依頼者様が大きな不利益を受けるリスクが想定されるため、弊所では対応しません。

はい、近年、家賃交渉の材料として不動産鑑定を依頼されるケースが増えています。
貸主が家賃増額の根拠とするケース、借主が家賃減額の根拠とするケース、いずれもございます。
相手方に対して何も根拠や資料がない状態で交渉するよりも、有利な結果に繋げることができる根拠となります。
さらに代理交渉に必要な弁護士と組むことにより、実際に多くの交渉成功例を経験しています。

不動産以外の資産状況や被相続人の人数にもよりますが、不動産の分割や共有関係整理等の交渉が難しいと思える場合は財産額を気にせず、一方、相続税申告の場合、不動産を含めて4000～5000万円を超える財産をお持ちの場合は、事前にご相談いただけると安心かと思います。

はい、可能です。
代表の入村は一般的な不動産評価実績の他に全国各地の投資用及び事業用不動産、特殊物件の評価実績を有しています。

A大規模の事務所ビル及び共同住宅

B証券化不動産（上場REIT、私募ファンド等）

C大型商業施設 シティホテル・リゾートホテル・ショッピングセンター等

D特殊商業施設・特殊物件 ゴルフ場・パチンコ店・ボーリング場・スパ・ペンション・日本旅館・ファッションホテル・カプセルホテル・ビジネスホテル・病院・学校・大工場・倉庫・研修所・研究所・結婚式場・老健施設・オートオークション会場・墓地・産業廃棄施設他