不動産評価案件でお困りの士業・金融機関の方へ

このようなことでお悩みの税理士・弁護士などの士業の先生、そして金融機関の方のために、不動産評価を上手に活用する動画講座を作成いたしました。

今すぐご視聴いただけますので、ご興味のある方は下記よりメールアドレスをご登録ください。

登録後、スグに動画視聴ページのURLをお送りいたします。

不動産鑑定について知っておいていただきたい4つのポイント

①不動産鑑定士を活用すべき理由

不動産鑑定士は、不動産価値の裁判官的役割を担っています。
つまり、不動産鑑定士による鑑定評価は裁判の判決と同等の重みと信頼性を持っているのです。

士業の先生方が不動産鑑定士を活用することで、税務署や裁判所に対する説得力・証拠能力の高い資料を提示できますし、民間での売買や交渉、資産評価等の不動産評価に絡む問題もスムーズに解決することができるようになります。

②不動産鑑定を利用しないことで発生するリスク

不動産は「一物四価」と言われており、時価形成についてはその土地の存する地域の特性や最有効使用・規模・形状等の様々な個別的要因、更に取引事情が絡んできます。
また、建物が大規模、用途が共同住宅やホテル・病院・店舗等の商業施設である場合には更に時価形成が複雑になってきます。

さらに士業の先生方が関わる不動産問題においては、借地権の目に見えない権利の評価や、場合によっては過去時点での評価なども必要になる場合もあるでしょう。

このような時価形成が複雑な不動産評価を不動産鑑定士による鑑定評価を利用せずに公示価格・路線価・固定資産税評価などの公的価格、あるいは近隣不動産業者の簡易査定のみを頼りにした不動産評価に基づいて納税申告や取引・交渉を進めることは、その不動産の固有の価格に影響を与える要因を見落とす原因となり、エンドクライアント様にとって必要以上の納税や不利な取引により損をさせてしまうことに繋がってしまうのです。

③不動産鑑定評価利用による問題解決方法

複合する様々な条件やその不動産の固有の価格に影響を与える要因を反映して決定する不動産鑑定士の適正な鑑定評価には、裁判所や税務署がまず否認する可能性が低い圧倒的な信頼と証拠能力があります。

その信頼や証拠能力に基づく不動産の遺産分割や遺留分算定に伴う適正時価の評価によりに調停裁判を有利に進めることができますし、税務署に対するみなし譲渡の課税回避根拠や同族間取引における適正譲渡価格の証明にもなります。

また、調停・裁判の相手方や税務署に対して、圧倒的な根拠のある反論材料になることも、エンドクライアント様の問題解決の強い手助けとなります。

④顧客満足度が上がる不動産鑑定活用

士業の先生方、金融機関のクライアント様には、不動産の絡む問題を抱えるエンドクライアント様もいらっしゃることでしょう。

そのような皆様に対し、強力な証拠能力を持った鑑定評価を紹介提供し有利に迅速に取引や相続、資産評価を進められるようにお手伝いすることができれば、大変喜んでいただけるはずです。

不動産鑑定士は、各士業の先生方、金融機関がエンドクライアント様からより一層の強い信頼をいただけるよう、お手伝い差し上げることが可能です。

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