建築確認と完了検査未了の物件、融資が不利になる?

02/26/21 09:26:午後



▷本日のテーマと内容:
 「建築確認と完了検査未了の物件、融資が不利になる?」
 
 建物を担保に不動産融資を受ける場合、銀行は建物の確認済証(建築確認後)と検査済証(工事完了検査後)の交付を受けているか否かを建物の合法性の根拠として重視され、結果として融資実行の判断や融資額に大いに関係してゆく実情を見てゆきます

  【目次】

   00:00​  ①確認済証(建築確認)と検査済証(工事完了検査)の意義

   01:05​  ②銀行は検査済証の交付までを重要視

      01:50​     ③建築時の検査済証が無くても融資を受けれるケースもある

   02:40​     ご案内

   不動産鑑定士の入村です。

   ①確認済証(建築確認)と検査済証(工事完了検査)の意義

 建物を建築する時に公的機関から建築確認という手続きを取りまして、建築の確認済証という(書類の)交付を受けます。そこから(建築)工事が始まりまして建物の建設が完了した後に工事完了検査という検査があります。工事完了検査につきましても(建物検査をして)検査がその検査済証という書類の交付を受けることになります。

 今までは(発行機関として)公的機関が従来メインでしたが、民間の検査機関にも建築基準法上の改正で認めるようになり、その建築の確認済証と工事完了後の検査済証の交付を受けているか?ということが建物の合法性や遵法性を証明する大事な資料になります。01:05

   ②銀行は検査済証の交付までを重要視

  近年、銀行が担保評価をする際、(確認済証・検査済証 )の書類の交付を受けているか?ということに対しては厳しくチェックをしていきます。耐震偽装の問題等があってから法律に準拠した建物に対して融資をしようという動きが活発になっています。

 建築確認を受けていても完了検査は受けていないというケースの場合、その(建築確認の内容の)通りに建っている建物がちゃんとあるか?ということ(の確認のために)検査済証の交付まで受けていることが必須になります。01:50

   ③建築時の検査済証が無くても融資を受けれるケースもある  金融機関によっては(検査済証の未交付な建物)には融資しませんという明らかに判断している金融機関もありますし、逆に(検査済証が)ない場合でも民間の検査機関に検査をさせて、検査済証(に代わる証明書)の交付が(認められている民間の)検査機関の証明書を受けることによって、銀行が(建物建築時の)検査済証の交付はないけれども、(民間の)検査機関の(証明書)交付を受けたことによって融資を可能とする例外的なケースも存在しています。

 理想としては検査済証の交付を受けている物件が融資を受けるためには望ましいということが言えます。02:40

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