【動画講座】不動産鑑定評価書に対し税務調査があったら?

11/12/20 12:14:午後

▷本日のテーマと内容: 「不動産鑑定評価書に対し税務調査があったら?」  

 等価交換・同族間売買等の特殊売買・相続税申告などの税務評価に不動産鑑定評価を活用した場合、提出した不動産鑑定評価書の内容について税務調査に付随して質問が届くケースがあります。その際の対応ポイントをお話しします。

 【目次】

  00:00 ①税務署から質問が届く

  00:32 ②税務調査への対応ポイント

  01:07 ご案内

 不動産鑑定士の入村です。

 ①税務署から質問が届く
 (提出した)不動産鑑定評価書に対して税務署から質問が届くケースがあります。その時に大切なことは、担当した不動産鑑定士がその鑑定評価書の内容を判断と根拠の正しさをきちんと証明するということが大切になってきます。

 ②税務調査への対応ポイント 0:32
 その場合、意見書という書面で税務署に対してその判断の根拠を下した理由、質問に対する回答をまとめるという作業が大事になってきます。
  逆に、この税務調査が想定される案件(等価交換・同族間売買等の特殊売買・相続税申告などの税務評価案件)の場合、不動産鑑定の段階から依頼する不動産鑑定士にその後の対応を相談しておくということが大切になってきますので、鑑定評価の依頼時から税務調査は意識された方が良いのかなと思います。

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