親族（親子）･同族会社･関連会社間での不動産売買で注意すべきこと

10/20/20 05:27:午後

▷本日のテーマと内容： 「親族（親子）･同族会社･関連会社間での不動産売買で注意すべきこと」

　これらの不動産売買では譲渡価格に恣意性がないことを適正な不動産評価をもって証明するととても安心です。必ずご覧ください。要チェックです！

【目次】

　00:00 ①税務署の厳しいチェック

　00:38 ②公的価格の活用と限界

　00:57 ③不動産鑑定評価が必須

　01:18 ご案内

　不動産鑑定士の入村です。

　①税務署の厳しいチェック

　このテーマの売買ですが、税金対策のために不動産価格を意図的に調整するというケースが多数多発し、税務署は大変厳しい譲渡価格のチェックをしています。基本的に市場の時価で譲渡するということが前提になっています。その時価に対して根拠が必要になります。

　②公的価格の活用と限界　0:38

　一般的なケースでは不動産会社の査定書、公示価格・路線価・固定資産評価額などの公的価格を使っているケースもありますが、例えば賃貸している不動産の場合には、公的価格で評価すると当てはまらない場合もあります。

　③不動産鑑定評価が必須　0:57

　そんな時にこれらの価格の欠点を全て網羅（カバー）、補填する不動産鑑定士の時価評価を採用することにより、税務署を適正な評価に納得させることができるので、不動産鑑定評価が必須だと思います。

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客観的で説得力ある不動産の価格を知りたいときにお手伝いできるのが不動産鑑定士です！ 不動産鑑定士の鑑定は税務署や裁判所でも圧倒的な根拠として認められていますので問題 をスムーズに解決することができます。

もし、不動産の価格や賃料についてお悩みでしたらホームページもありますのでぜひご覧ください！

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