税理士･弁護士･士業の先生･法人様へ
継続的に頼める不動産鑑定士を探している
全国各地･大量案件を迅速に対応してくれる鑑定士が欲しい
顧客に紹介しても大丈夫な鑑定士がいい
鑑定後に鑑定内容のフォローをしてほしい
意見書等柔軟に対応してくれる鑑定士を探している
もしこのようなことでお悩みでしたら、入村不動産鑑定にご相談ください。
しっかりとお悩みを聞き、スムーズに解決できるようスピーディーに対応致します。
3種類のお手伝いができます。
①不動産鑑定評価書（正式）
不動産業者の無料査定書や無料のインターネット情報、不動産調査報告書（簡易書式）よりも内容や根拠、説得力が厚く、客観的かつ実証的で信頼感があり、審査が厳格な提出先にも優位性のより高い適正な価格や賃料証明の効果を最高度に発揮するリスク回避までの安心感を得ることができます。
結果として、裁判所用の場合は訴訟を有利に運んだり勝利すること、税務署用の場合は税務申告が認められやすくなり節税もできるケースがあること、金融機関向けのものは担保評価の適切さが認められ、資金調達がスムーズになるケースがあります。
円満かつ迅速な相続対策、遺産分割や遺留分算定、適正な不動産評価に基づく申告額の相続税申告をお求めのかたにおすすめです。
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鑑定費用
①価格評価：（戸建住宅）30万円～ ／（それ以外）40万円～
②家賃及び地代評価：（新規賃料）50万円～ ／ （継続賃料）80万円～
②不動産調査報告書（簡易）
作成費用も不動産鑑定評価書より低額ですので、依頼者以外の公の場に提出することなく、例えば売買や賃貸借、相続対策の参考のためにご自身だけで利用場合や社内内部検討用に利用したい場合などはこちらでも充分にご利用いただけます。
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鑑定費用
①価格評価：（戸建住宅）15万円～ ／ （それ以外）25万円～
②家賃及び地代評価：（新規賃料のみ）25万円～
③意見書・レビュー
意見書は相手方に対して裁判上において、また、税務署から追加で根拠資料として作成を求められることがあり、A4用紙4〜5枚のボリュームです。
レビュー業務は、A4用紙1枚程度、あるいはメールや口頭でお答えするものです。
先方から提出された鑑定を不審に思われた際などにご依頼ください。
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鑑定費用
①意見書 10万円～
②レビュー 5万円～
無料動画講座を作りました
税理士・弁護士などの士業の方、金融機関の方のために、相続・売買・裁判等で失敗しないための「不動産鑑定士活用講座」という動画講座を作成いたしました。
お客様の節税や調停に寄与したい
税務署に否認されないための根拠がほしい
いくらで売買や賃貸すればいいの？
などでお困りの方は、ぜひご覧ください。
士業の先生にお役立ちの動画（シェア歓迎）
不動産鑑定書の見方
不動産調査報告書の見方
不動産鑑定士の業務の範囲とは？
業務の流れ
①お問い合わせ（初回相談）
HPをご覧いただいた方の初回相談（1時間まで）は無料です。
ご相談日時を調整のために事前にお電話・お問い合せフォーム等でご連絡をお願いします。
・A電話
・B対面（吉祥寺事務所・主に東京都内のご指定場所の選択）
・Cオンライン（ZOOM）
中からご希望の相談形態を選択ください。
ご相談日時までに可能な限り住宅地図・登記簿・公図・固定資産税等額通知書等の主要な物件資料の取り急ぎご用意をお願いします（郵送・PDFメール添付・FAX）。
②ご相談
ご相談内容（依頼背景・物件現況・ご希望・ご質問等）を十分にお伺いし、弊所の評価書等の活用方法のご提案やアドバイスをさせていただきます。
③概算評価額の水準とお見積書提示
ご相談内容をもとに概算評価額の水準（口頭回答）とお見積書を提示します。
評価の費用対効果の検討をいただいてから、評価業務依頼の判断をしていただけます。ここまでの手順は無料対応です。
↑↑↑ここまで無料です↑↑↑
↓↓↓ここから有料です↓↓↓
④ご依頼書作成と評価準備
ご依頼に進む場合、⑤評価業務～⑦評価書等の発行までのスケジュール調整し、依頼書を作成いただいた後、正式依頼として評価業務に着手します。
弊所が評価上必要な物件資料のご用意をお願いします。
⑤評価業務
現地調査・役所等の公的機関調査、取引事例や多くの資料等を収集分析等し、不動産評価作業を進めてゆきます。
現地調査時から起算して＜7日～1か月程度＞のお時間をいただきます。
＊お急ぎの場合は要相談（報酬割増対応）
⑥評価内容の中間報告及び評価額内示
評価書等の発行前に評価内容の中間報告及び評価額内示をさせていただきます。
ご質問には丁寧に応対し、ご理解いただけるまで説明します。
⑦評価書等の発行
成果品としての評価書等の発行（基本3部）を行い、ご指定先にお届けします。
⑧報酬のお支払い
原則として成果品発行後に御請求（銀行振込・現金払い）しますので、報酬のお支払いをお願いします。
領収書の発行も対応可能です。
＊初めてご依頼のお客様や業務内容によっては、着手金を頂くケースもあります。
⑨アフターフォロー
鑑定評価書等発行後の内容に関する質問や追加説明等については無償にて対応させていただきます。
但し、相手方に対して裁判上において、また、税務署から追加で根拠資料として質と内容量が必要な「意見書」作成が必須と判断した場合には別途費用をお願いします。
入村不動産鑑定が選ばれる理由
迅速対応
代表の入村が直接依頼者様とお打ち合わせや鑑定評価をしますので、意思疎通が大変スムーズです。
お客様の要望・疑問・不安等にも迅速にアドバイスさせていただきます。
安心サポート
可能な限り専門用語を避け、分かりやすい言葉でご説明しております。
また鑑定評価書等の納品後も内容に関する質問や提出先への追加説明なども対応します。
実績多数
不動産相続を中心に不動産売買や賃貸、特殊な不動産等の評価800件、相談件数を含めると1,200件以上の対応実績があります。
ネットワーク
全国の不動産鑑定士だけでなく、信頼できる弁護士・税理士とのネットワークがあります。
ワンストップでサポートできます。
明瞭料金
ご依頼内容がお客様に効果を与えられるか、不足や過剰がないかを検討した上で、事前にお見積りをしご納得頂いてから着手します。
入村ブログ･鑑定事例･ご感想
よくいただくご質問
東京・関東が中心ですが、全国対応しております。
全国各地の不動産（特に商業ビル・賃貸住宅・商業施設・工場など）の鑑定評価経験も多数ございます。
鑑定報酬等は基本報酬に経費と消費税を加算して個別に無料お見積りをします。
経費は交通費や各種資料取得費用（登記簿や公図等の法務局関連資料・道路台帳や建築計画概要書等の役所関連費用・取引事例や賃貸事例入手費用）が基本的な費用です。
東京圏以外の地方圏においてはレンタカーに関する費用や宿泊費を要する場合があり、取引事例や賃貸事例入手については地域の不動産鑑定士協会や提携不動産鑑定士を通じて行うため、費用は割高になる場合があります。
いずれも事前にきちんとお見積りし明確に提示させていただきます。
東京圏の場合、不動産鑑定評価については1件につき、資料受領及び現地調査後、案件の性格に応じて約7日～1か月程度、不動産調査報告書についてはこれより日時が短縮されます。
はい、不動産の所在・種類・規模等にもよりますが、なるべくご要望にお応えできるよう対応致します。
その場合、特急料金（報酬割増）が掛かります。
はい、正式な鑑定評価書ほどの根拠が必要でない場合は、「調査報告書」という形で簡易評価を行うことが可能（簡易鑑定評価書対応なし）です。
「鑑定評価書」よりも費用が安く早く納品することが可能です。
様々な根拠を用いて客観的で実証的な不動産の適正な市場価格を評価するのが国家資格者「不動産鑑定士」の役割であり、よって鑑定評価書が裁判所や税務署、金融機関等から大きな信頼を受けています。
極端に安すぎる評価・高すぎる評価はもはや適正な評価ではなく、信頼性を損ねた結果、裁判で認められず、税務署で否認される等のご依頼者様が大きな不利益を受けるリスクが想定されるため、弊所では対応しません。
はい、近年、家賃交渉の材料として不動産鑑定を依頼されるケースが増えています。
貸主が家賃増額の根拠とするケース、借主が家賃減額の根拠とするケース、いずれもございます。
相手方に対して何も根拠や資料がない状態で交渉するよりも、有利な結果に繋げることができる根拠となります。
さらに代理交渉に必要な弁護士と組むことにより、実際に多くの交渉成功例を経験しています。
不動産以外の資産状況や被相続人の人数にもよりますが、不動産の分割や共有関係整理等の交渉が難しいと思える場合は財産額を気にせず、一方、相続税申告の場合、不動産を含めて4000～5000万円を超える財産をお持ちの場合は、事前にご相談いただけると安心かと思います。
はい、可能です。
代表の入村は一般的な不動産評価実績の他に全国各地の投資用及び事業用不動産、特殊物件の評価実績を有しています。
A大規模の事務所ビル及び共同住宅
B証券化不動産（上場REIT、私募ファンド等）
C大型商業施設 シティホテル・リゾートホテル・ショッピングセンター等
D特殊商業施設・特殊物件 ゴルフ場・パチンコ店・ボーリング場・スパ・ペンション・日本旅館・ファッションホテル・カプセルホテル・ビジネスホテル・病院・学校・大工場・倉庫・研修所・研究所・結婚式場・老健施設・オートオークション会場・墓地・産業廃棄施設他
このようなサポートもしています
