不動産相続よくある相談事例

06/03/22 06:29:午後

▷本日のテーマと内容： 「不動産相続よくある相談事例」

不動産鑑定士の入村です。

私に寄せられる多数の不動産相続相談事例の中からよくある相談事例をご紹介します！

①遺産分割や遺留分侵害請求関係の相談

  これは裁判所の統計の遺産分割の調停件数を追ってみるとわかりますが、年々、遺産分割の調停件数が増えています。そのデータに裏付けられた形でシンクロして相談も増えてきています。特に5000万円未満の遺産分割の事案が増えており、富裕層だけの問題でなくなってきていることが特徴的です。

②不動産の時価評価の相談　00:56

   賃貸不動産や特殊な不動産の時価評価の相談が多くなっています。建築基準法上の道路に２ｍ接面しなければ建物が建てられない土地（無道路地）、借地権のような目に見えない権利やその借地権が付着している土地の所有権である底地、また、市街化調整区域の土地や建物の評価、市街化調整区域では建築要件が厳しく、建築物の建築ができないケースもありますので、そのような調査や専門家の判断が必要な時価の根拠が難しい不動産に鑑定活用する相談が多くなっています。

③相続の事前対策の相談　01:50

   近年は相続が起こってからではなく、相続が起こる前にあらかじめ事前対策を考える相談者が増えています。つまり、相続の事前対策関係の相談が増えています。 遺言の作成にあたって相続人と被相続人になる方が不動産の分割についてどうしようかと考えられている遺言、遺言作成には分割案がなければ遺言は書けませんのでどのように分割しようかという相談です。 分割も適当に分割するのではなく土地の価値がきちんと残る分け方をする。そして、公平性の観点から納得いくようにしたいという相談が多くなっています。分割対策するにあたっては大体の不動産価格を把握しないと対策することができません。 こちらは鑑定評価の評価のみではなく、身内の相談用の概算レベルの評価、調査報告書レベルの調査価格はどれくらいなのかなと概略を掴むという意図の相談が多くなっています。

④共有不動産の相談 03:20

   不動産が共有関係になっていて相続が発生するとまた共有関係が複雑になってくるという事案がありますので、共有関係を相続が発生する前に解消しておくことが大切です。共有持分を買い取ったり、お金で清算したりするなどの共有関係解消の仕方の相談が増えています。

⑤同族間売買の相談　03:52

  相続対策で社長個人所有の建物を社長が代表を務める法人に移転して同族間の売買をします。同族間の売買をすることによって会社が建物所有、土地が社長個人の貸宅地という賃貸の宅地となり様々な税務上のメリットがあることから相談が多くなっています。

⑥事業承継やＭ＆Ａまで絡む相談 04:24

  社長個人所有の不動産を法人に移しながら、社長が会社の代表取締役をつとめる会社がいくつかあった場合、関連会社を一緒に整理し事業承継対策まで視野に入れている相談も増えています。事業承継がなければ売却するというМ＆Aに進むこともあり、これらの相談が増加しています。

⑦二次相続の相談　04:53

   不動産が絡む二次相続は相談が増えており、ＷＥＢ上のキーワードの検索も多くなっています。二次相続は配偶者が亡くなった時に親から子供への相続関係になってきますと配偶者の基礎控除の大きな基礎控除が使えないことなどの優遇が少なくなり、相続税が重たくなる問題が生じています。

以上、このような相談がございましたら不動産鑑定士までご相談下さい。05:32

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

客観的で説得力ある不動産の価格を知りたいときにお手伝いできるのが不動産鑑定士です！

不動産鑑定士の鑑定は税務署や裁判所でも圧倒的な根拠として認められていますので問題 をスムーズに解決することができます。

もし、不動産の価格や賃料についてお悩みでしたらホームページもありますのでぜひご覧ください！

なお、今後の動画をご覧になる際は簡単にチャンネル登録をしていただきますと大変、嬉しく思います！

▷入村不動産鑑定ホームページ https://nyu-rea.com/

▷チャンネル登録はこちら： https://www.youtube.com/channel/UC8lK... 　

↑　↑　↑ ベルマークを押すと毎回通知が届くようになります。

無料動画講座

↑今すぐ無料で受講！↑

LINEからのお問合せもお気軽に