建物の経済的残存耐用年数を証明してもらえますか?

03/05/21 08:56:午後

▷本日のテーマと内容: 「建物の経済的残存耐用年数を証明してもらえますか?」

 建物の耐用年数の理解にはA法定耐用年数とB経済的残存耐用年数の理解が大切です。特に建物の建築年数を重ねてくるとB経済的残存耐用年数の理解が大切であることを見てゆきます。今回も必見です!

【目次】

 00:00​ ①建物の耐用年数の考え方

 00:55​ ②法定耐用年数と経済的残存耐用年数

 01:42​ ③経済的残存耐用年数を証明するためには?

 02:39​ ご案内 不動産鑑定士の入村です。

 

①建物の耐用年数の考え方

 建物には耐用年数があります。耐用年数の考え方ですが、まず、A税法等の法定耐用年数という考え方があります。法律で構造別に耐用年数を決めている数値があります。耐用年数の考え方ですが、法定期間を過ぎたら一律に耐用年数が終わったという考え方もありますが、実際の建物の価値というのは、例えば何年か経って設備を更新して大規模修繕を行うとすると、法定耐用年数以上に建物を使用しているケースが大半となっています。

②法定耐用年数と経済的残存耐用年数 00:55

​  法定耐用年数が終わってもまだ10年、20年、30年あるというケースがあります。その場合の10年、20年、30年、あと何年使えるのか?という耐用年数をB経済的残存耐用年数と言います。 銀行の融資を受ける時にも建物を担保に取ると思いますが、今あと何年使えるのか?という、法定耐用年数よりも(経済的残存耐用年数が)かなり重視されて来ています。そうすると担保評価の時に経済的残存耐用年数が長ければ長いほど受けられる融資の額も増えてくる傾向があります。

③経済的残存耐用年数を証明するためには? 01:42

 では、どうしたら証明できるのでしょうか?

 今、上手くいっている例をお伝えしますと耐用年数レポートというレポート、あと経済的残存耐用年数が何年あるのかな?というところを一級建築士と不動産鑑定士が連携して発行しているケースがあります。

 不動産鑑定評価書を取って頂いて鑑定士があと何年という経済的残存耐用年数は評価書の中で表明している時にそこの数字を金融機関の方がご覧になられて採用していただけるケースもあります。

 鑑定評価で対応する場合は、当事務所では当然できますが、一級建築士が入った耐用年数レポートにつきましても提携会社を使いまして対応できますので是非ご活用下さい。

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