入村不動産鑑定 – 【初回相談料無料!】 東京を中心として弁護士、税理士その他士業に対する独立系不動産鑑定士として業界のトップクラスの対応件数をもつ。

入村不動産鑑定は武蔵野市、三鷹市、多摩地域、東京を中心として全国において相続を中心に、不動産売買や賃貸、特殊不動産などの評価を600件、相談件数を含めると1000件以上の対応実績があります。

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入村 匡哉
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士業の方向け

公認会計士の皆様

不動産鑑定に基づく適正な時価評価の活用により、企業の利害関係者や投資家に対して不動産価値の説得力のある説明ができ、より適切な財務諸表の作成が可能となり、企業の信頼度を高めることができます。



公認会計士の方からの不動産相談を挙げると次のような相談が多いです。不動産評価についての直接の依頼は顧問先やご依頼者の法人のご紹介という形が多くなっています。

 ・近年、適正価格の不動産譲渡に間して税務署の見方が厳しくなっているため、相談不動産の適正価格に関する相談件数がコンスタントにあります。

 ・金融機関からの借入を行う際の担保としての不動産価値のご相談、適正な時価評価により融資額が変わってくることがあります。

 ・事業譲渡に伴い譲渡会社から譲受会社への適正な譲渡価格についての相談も税務の見地からあります。

・会社合併時には双方企業の保有不動産の時価査定が必要となります。適正時価についてのご相談

・現物出資をして新会社を設立する際も出資不動産の時価査定が必要です。出資額500万円超の場合、不動産鑑定士の鑑定評価を活用すると検査役の調査が例外的に不要(原則は裁判所専任の検査役を専任してもらい調査を受ける必要が有り。しかし検査役の調査は長期間を要し、費用も多額になるデメリット有り)となり、価格の妥当性を立証しやすく、手続きがスムーズになります。

・減損会計・棚卸資産評価・時価会計・賃貸等不動産の注記等、会計上の不動産時価評価のご相談、例えば上場企業や公開準備中の企業の場合、決算等における財務諸表に記載や注記するために時価評価が必要となります。投資家や金融機関等に説明するためにも鑑定評価が重要になります。説明義務も果たせます。

・ 企業不動産(CRE)の時価評価についてのご相談、IFRSとは世界共通の会計基準で、現在では世界の100ケ国以上が採用しています。IFRSが導入された場合、企業不動産(CRE)は時価すなわち「公正価値」で判断されるようになります。その場合特に鑑定評価が有効となります。またCRE戦略策定のきっかけにもなります。

・非上場株式会社の株価評価は、株価算定の基本となる会社保有の不動産の適正価格は不動産鑑定士の鑑定評価にお任せください。税務署や投資家等に対する株価の妥当性の根拠として強い味方となります。

・会社更生法や民事再生法等の申し立てなどに際し、その保有不動産資産評価について適正評価を求められる場合があり、ご相談があります。

 公認会計士は経営者を始め、法人の経理や財務部門担当者等の依頼者の良き不動産相談役であり、投資家や金融機関等の法人を取り巻く利害関係者への説明を視野にいれなければなりません。
 そこで、公認会計士の皆様も様々な不動産相談の解決先を探している実情が浮き彫りになっているといえます。

 
他の事務所との差別化(3つ)

・豊富な経験と実績に裏打ちされたサービス

代表入村は不動産鑑定業界歴13年、多くの税理士・会計士からのご依頼及び顧客ご紹介により、多種多様な建築環境リスク評価を考慮した不動産評価及びコンサルティング業務を行ってきました。

これまで通算のA不動産評価件数:約600B不動産評価総額:約4,300億円の豊富な経験と実績に裏付けられた満足度とリピート率の高いサービスをご提供しますので、ご安心ください。

 

・説明力・説得力が違います

 税務・会計の業務中において不動産売買時や保有時の金融機関や投資家、税務署等の機関に対する適正な不動産価格の証明のためには、高度な説明力や説得力が要求され、不動産評価の重要性が大変、高まります。税務・会計業務から派生した不動産評価について、これらの機関も納得する説明力・説得力を有した内容の不動産鑑定評価書等のご提供を行います。

 

・税理士・会計士の皆様からの熱い信頼

 税理士・会計士は企業経営者や個人、他士業からの良き相談役。相談役として日常の会計・税務や経営問題に関する相談の中から不動産評価や不動産全般に関する相談を受けることがあり、良き相談先を探されることも多いと思います。このような税理士・会計士から当事務所に不動産の全般的なご相談いただくケースが多く、熱い信頼を得ていますので、どうぞ、当事務所に安心してご相談ください。

 

 

司法書士の皆様

①具体例(誰に対して何を語りかけるのか?)

・法令等の要請、争訟や不動産取引に関するトラブルが発生した場合に不動産鑑定士による客観的かつ説得力を有する不動産鑑定評価の説明資料や交渉材料としての活用により、業務の効率化や早期の問題解決を実現できます。

 

②他の事務所との差別化(3つ)

・説得力と論理性が違います

争訟関係や遺産分割等の相続関係、現物出資等の不動産評価において、関係当事者に対して適正な不動産価格又は賃料の証明のためには、高度な説得力や論理性が要求され、不動産鑑定評価等の重要性が大変、高まります。関係当事者に対して納得をいただける十分な説得力・論理性を有した内容の不動産鑑定評価書等をご提供します。

 

・アフターフォローもお任せください

 争訟関係の不動産評価において、原告と被告の双方から不動産鑑定評価書が提出され、鑑定評価額に開きがある場合、反論や補足説明のために相手方の不動産鑑定評価書の内容を吟味の上、相手方に意見書を提出して争う場合や専門家として意見陳述が必要となる場合があります。不動産鑑定評価時のみならず、その後の過程におけるアフターフォローもお任せ下さい。

 

・弁護士・司法書士・行政書士の皆様からの熱い信頼

 皆様は企業経営者や個人、他士業からの良き相談役。相談役として日常の法務や経営問題に関する相談の中から不動産評価や不動産全般に関する相談を受けることがあり、良き相談先を探されることも多いと思います。このような弁護士・司法書士、代表が行政書士でもあることから他の行政書士の皆様から当事務所に不動産の全般的なご相談いただくケースが多く、熱い信頼を得ていますので、どうぞ、当事務所に安心してご相談ください。

 

 

行政書士の皆様

その他士業の皆様